主な改正事項は次の3点です。
＜改正１＞ 平成22年4月1日施行予定
雇用保険の適用基準を
6ヶ月以上の雇用見込み ⇒ 31日以上雇用見込み (ただし、週所定労働時間20時間未満の方を除く) |
に緩和し、適用範囲が拡大される予定です。
＜改正2＞ 施行日は公布日から9ヶ月以内の政令で定める日
事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため雇用保険未加入と
なった者について、給与から雇用保険料が控除されていることが確認
できれば、2年（現行）を超えて遡及適用される予定です。
＜改正3＞
平成22年4月1日より雇用保険料率が変わる予定です。
| 保険料率 | 事業主負担率 | 被保険者負担率 | |
| （一般の事業） | 1000分の15.5 | 1000分の9.5 | 1000分の6 |
| （農林水産・清酒製造の事業） | 1000分の17.5 | 1000分の10.5 | 1000分の7 |
| （建設の事業） | 1000分の18.5 | 1000分の11.5 | 1000分の7 |
１．時間外労働の限度に関する基準の見直し
（１）限度時間超えに対する割増賃金率の設定
→平成22年4月以降に特別条項付３６協定を締結する（平成22年4月
1日以降にすでに締結している３６協定を変更する場合も含みます）
場合は、限度時間超えの労働に対する割増賃金の率を記載しなけ
ればなりません。
（２）１の率を法定割増率を超えるよう努めること
→限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について、法定
（２５％）を上回る労使協定を締結するよう努力すること。
（努力義務です）
（３）延長することができる時間を短くするよう努めること
→努力義務
２．法定割増賃金率の引き上げ
（１）60時間超え５０％
→１ヵ月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について、
５０％とする。但し、当分の間中小企業には適用されません。
（２）割増賃金の支払に替えた有給休暇の付与
→１ヵ月６０時間を超えて時間外労働をさせた場合に支払うべき割増
賃金（５０％）の内、通常の時間外労働の割増賃金（２５％）を
超える割増賃金部分について、労使協定に定めることにより、その
支払いに替えて休暇（代替休暇）を与えることができます。
３．時間単位年休
→年次有給休暇の内、５日分については、時間単位の取得を可能と
する。
労使協定を締結すれば、上記時間単位の取得を可能とするという
ことで、必ず、５日分を時間単位で付与しなければならないとい
うことではありません。
平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わります。（事前申請、又は立替払いが不要）
関連：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html
確定申告の時期になると「青」や「白」という言葉を耳にすることがあります。これは事業の収益に対する税金の計算方法の違いです。何も申告をしなければ基本的に「白色申告事業者」となります。一方で「青色申告事業者」の届出をするといくつかの節税効果が得られます。
]]> 代表的なところでは家族が一緒に働いている場合の控除や損失が出たときに繰越などです。ただし帳簿をきちんとつけなければいけないなど、白色申告事業者よりは義務が増えます。はじめは白色申告でもよいですが、事業を継続していくのであれば青色申告に切り替えた方がメリットは大きいです。
ちなみに株式会社であっても青色申告の申請をしなければ白色申告事業者となってしまいますので注意が必要です。
]]>
| 助成金名称 | 高年齢者等共同就業機会創出助成金 |
| 概要 | 45歳以上の方3人以上が共同創業（法人設立）し、45歳以上の方を雇用保険被保険者として雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創出する場合に、事業の開始に要した一定の費用について助成金を支給する。 |
| 要件のポイント | ●45歳以上の1年以上無職又は1年以内に会社都合等により離職した方3人以上が全員出資者となり法人を設立すること ●計画書の提出・認定後、支給申請日までに45歳以上の方を雇用し、労働・社会保険に加入させること ●最初の事業年度における自己資本比率50％未満であること etc・・・ |
| 支給額 | 設立から6ヶ月間の対象費用の1／2（一部地域2／3）（上限500万） |
| 助成金名称 | 中小企業基盤人材確保助成金 |
| 概要 | 新分野進出（創業、異業種進出）を目指す事業主が都道府県から認定される改善計画に基づき、基盤人材を新たに雇入れる場合に、助成金を支給する。 |
| 要件のポイント | ●基盤人材とは新分野進出に必要な専門能力又は管理能力を有する人材で、年収350万円以上であること ●事業開始から第1期支給申請書提出までに、新分野進出に伴う施設・設備の設置・整備費用を250万円以上負担すること |
| 支給額 | 基盤人材：140万／人（5人上限） 一般労働者：30万円／人（基盤人材の人数上限） |
| 助成金名称 | 雇用開発奨励金 |
| 概要 | 同意雇用開発促進地域において、事業所を設置・創業し、その地域の求職者等を雇入れる事業主に対して、対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、助成金を支給する。 |
| 要件のポイント | ●同意雇用開発促進地域＜リンク＞において、創業・事業所設置をすること ●18ヶ月の間に当該地域居住の雇用保険一般被保険者を2（創業2）人以上雇入れること ●施設・設備投資費用（1点20万以上のもの）合計 300万円以上であること |
| 支給額 | 雇用した労働者の数、設備投資費用等により、40万～900万／年×3回 |
| 助成金名称 | 地域再生中小企業創業助成金 |
| 概要 | 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、労働者を雇入れる事業主に対して創業に係る経費及び労働者の雇入れ数に応じて、助成金を支給する。 |
| 要件のポイント | ●第1種・第2種、計21道県が対象。各々の道県で、地域再生分野が定められている。 ●設立・開業から6カ月以内に地域再生事業計画の認定を受け、設立等より1年以内に雇用保険一般被保険者を1人以上雇入れること ※第1種：北海道、青森、岩手、秋田、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄 ※第2種：宮城、山形、福島、奈良、和歌山、鳥取、島根、愛媛、福岡、佐賀、大分 |
| 支給額 | 1．創業支援金 (1)第1種及び第2種（UIターンに限る） 設立・開業から6ヶ月間の対象費用の1／2 対象労働者5人以上：上限1000万、5人未満：600万 (2)第2種（UIターンを除く） 設立・開業から6ヶ月間の対象費用の１／3 対象労働者5人以上： 上限500万、5人未満：300万 2．雇入れ奨励金 (1)第1種 対象労働者1人につき60万円（上限100人） (2)第2種 対象労働者1人につき30万円（上限100人） 3．追加創業支援金 (1)第1種及び第2種（UIターンに限る） 基準額≧1000万 1000万ー創業支援金支給額 (2)第1種及び第2種（UIターンに限る） 基準額＜1000万 基準額ー創業支援金支給額 (3)第2種（UIターンを除く） 基準額＜1(2)の額 500万ー創業支援金支給額 (4)第2種（UIターンを除く） 基準額＜ 500万 基準額ー創業支援金支給額 |
ここで、「他の労働者と同じ時間の就労」は一般的にはフルタイム（一週あたり40時間）の労働です。
]]>○中小事業主等の特別加入
中小事業（特定事業）の事業主（個人事業主含む）で、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合
○一人親方等の特別加入
自動車を使用して行う旅客・貨物の運送の事業、土木・建築その他の工作物の建設の事業等を行う一人親方（労働者を使用しないで行うことを常態とする者）が、同じ種類の事業を行う一人親方で構成する団体に加入する場合
適用除外者
・日々雇入れられる者（但し、1月を超えた場合被保険者）
・2月以内の期間を定めて使用される者（但し、所定の期間を超えた場合被保険者） 等など・・・
「労働時間」・「労働日数」に関しては、他の一般従業員と比較して、おおむね４分の３以上の所定労働時間で、かつ、1ヶ月の所定労働日数が４分の３以上の場合は、社会保険の被保険者となります。
他の一般従業員と比較して週の所定労働時間が３／４以上
かつ
月の所定労働日数が３／４以上
⇒ 社会保険の被保険者
ここで、「他の一般従業員の労働時間」は一般的にはフルタイム（一週あたり40時間）となりますので、３／４以上というのは、週の所定労働時間30時間以上が目安となります。
]]>被保険者加入時には、以下の申請の流れをとります。
申請の流れ
（1）国民健康保険組合への加入
↓
（2）適用除外申請
↓
（3）厚生年金保険加入
そこで重要になってくるには、定款の文言を公証人がどのように解釈するかです。
]]> 以前に市販本の定款のサンプルそのままで定款認証に行ったのですが、いろいろと言われて結局却下でした。その時に、公証人役場においてある定款のサンプルをもらいました。それを元に再度申請にいったらOKでした。
後日別の会社の定款認証に同じサンプルを元にして行ったのですが、結果は認証をもらえたのですが色々と書き方についてのコメントをいただきました。
人の数だけ解釈があるので、難しいですね。
]]>電子認証をする最大のメリットは定款認証の印紙代4万円が不要になることです。
]]> ただし、電子認証を受けるまでの準備に時間と手間がかかるのと銀行の融資の際に公証人のハンコを押した定款の提出を求められる場合があるので、メリットだけという訳にもいきません。行政書士や司法書士の事務所では電子認証の代行をしているところもありますので調べてみるのもいいかもしれません。
]]>会社法の制定により有限会社という制度がなくなりました（現存の有限会社は特例によって存続しており、新規設立はできなくなった）。有限会社での役員任期は定めがなく、一度就任すると死ぬまでというのも可能でした。
]]> そのため役員の変更登記をする必要もありませんでした。一人取締役や親族のみの場合はよいですが、ビジネスパートナーと事業をする場合は任期を短めに設定しておいた方がよいかもしれません。
]]>貸金業も立派な事業ですが、商品がお金そのものであるため銀行の見方はすこし違ってくるようです。
]]>